つながらない権利をめぐる個人の本音と企業の実態調査 | マイナビキャリアリサーチLab
『つながらない権利』をめぐる
個人の本音と企業の実態調査
- 勤務時間外に業務連絡がくる正社員7割、管理職ほどその割合は高い。勤務時間外の連絡は“連絡する・受ける”ともに管理職に集中している傾向【詳しくはこちら】
- 正社員の6割以上が勤務時間外の業務連絡については「拒否したい」。一方、「気にしない」「外資系企業は時差があるので当たり前」という声も【詳しくはこちら】
- 上司へ勤務時間外の連絡をする場合の約6割が「緊急度が高い」と認識。一方、部下から受ける連絡の緊急度認識は3割未満と、立場による緊急度認識にギャップが【詳しくはこちら】
- 企業の68.4%が勤務時間外連絡の発生を認識。3社に1社は高頻度の発生を把握。企業の「つながらない権利」に関するガイドラインの策定、41.8％が未着手【詳しくはこちら】
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つながらない権利の詳細
2026年の労働基準法改正に向け、勤務時間外の業務連絡（メール・電話・チャット）への対応を拒否できる「つながらない権利」のガイドライン策定が検討されています。これは、テレワーク普及に伴うプライベートな時間の確保と、労働者のメンタルヘルス保護を目的とし、企業に社内ルールの整備を促すものです。
休日や勤務時間外に上司や同僚からの業務連絡に応答しないことを理由に、人事評価や待遇で不利益な扱いをされない権利であり、デジタルデバイスの普及により「いつでも働けてしまう」環境を改善し、労働者の休息を確保してメンタルヘルスを守る目的で策定されます。
勤務時間外連絡の実態
勤務時間外連絡が”くる”割合
- 20〜50代正社員のうち勤務時間外にも業務連絡がくる割合は7割
- 特に管理職ほど割合が高く、部長職では9割を超える
20〜50代の正社員に「勤務時間外に業務連絡がくることがあるか」を聞いたところ、70.0%が「連絡がくることがある（計）」と回答しており、「上司・部下の両方から連絡がある」が60.3％で最多だった。
今回の調査では、
勤務時間外の業務連絡が常態化している実態と、できれば拒否したいという本音、企業側の対応の遅れが明らかになりました。また、勤務時間外の業務連絡においての「緊急度の定義」には個人差があり、行動基準が揃いにくい状況が見られます。
時間外連絡による心理的プレッシャーは、休息の質の低下など生産性や協働関係にも影響する可能性があります。さらに、企業側では、3社に2社が時間外連絡を把握しながら、「つながらない権利」に関するガイドラインの策定は4割以上が未着手という実態も判明しました。
すべての連絡を一斉に禁止するのは現実的に難しいのかもしれませんが、「緊急度の定義」や翌営業日対応を原則とする「返信の期待ルール」を明確化し、必要な連絡を適切なタイミング・手段で行うための合意と仕組みを整えることが現実的かつ有効だと考えます。
今後、ガイドラインの明確化と現場運用の具体化を同時に進め、従業員の休息と企業の機動力の両立を図ることが求められます。
