2026年・春闘賃上げ率の見通し（改定版） 〜5.45％と、ほぼ前年並みの高い賃上げが実現する可能性が高い〜 | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所
2026年・春闘賃上げ率の見通し（改定版）
〜5.45％と、ほぼ前年並みの高い賃上げが実現する可能性が高い〜
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2026年春闘賃上げ率を、厚労省「民間主要企業」ベースで5.45％（25年春闘：5.52％）、連合集計ベースで5.20％（25年春闘：5.25％）と予測する。歴史的な賃上げと言われた25年春闘とほぼ同等の高い賃上げが実現するとみられる。
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主要産業別組合から、前年並み、もしくは前年をやや上回る要求方針が相次いで打ち出されている。前年より明確にトーンダウンしたケースは見当たらず、賃上げ姿勢が前年から衰えている様子は窺えない。25年春闘でも賃上げは実現したものの、物価高により実質賃金が改善しなかったことに対する問題意識が強く、26年春闘では実質賃金の改善を目指すことが強調されている。
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経営側も賃上げに前向き。経団連から公表された経労委報告は「賃金引上げモメンタムのさらなる定着」を掲げ、ベア検討を賃金交渉のスタンダードと位置付けるなど、月例賃金の底上げと実質賃金の安定的なプラスを志向。
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日程面では、3/18が集中回答日、3/23に連合から第1回回答集計結果が公表される。また、それに先んじて3/5に連合から公表される「要求集計結果」も注目度が高い。「26年春闘は前年並みの高い賃上げ」との見方が増えているが、仮にこの要求集計結果で25年を大きく上回れば、26年度の賃金動向について楽観的な見方が増え、日銀が利上げに前向きになる可能性がある一方、25年から明確に鈍化する場合には、大企業以外の賃上げモメンタムの弱さが改めて注目される可能性も。
26年春闘では、前年並みの高い賃上げ実現を予想
2026年の春闘賃上げ率を5.45％と予測する（厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベース）。25年11月14日時点で筆者は5.20％と予測していたが、その後、主要な産業別労働組合組織で前年並み、もしくは前年をやや上回る水準の賃上げ要求方針案が相次いで示されるなど、賃上げ機運が一段と強まっていることを受け、春闘賃上げ率予測を上方修正する。24年春闘では5.33％、25年春闘でも5.52％と歴史的な賃上げが実現したが、26年春闘でもほぼ25年並みの高い賃上げが実現すると予想する。
春闘においては、厚生労働省よりも公表時期が早い、連合による集計値が注目されることが多い。この連合ベースの数字では、26年の春闘賃上げ率を5.20％と予測する（25年春闘：5.25％）。こちらも25年11月14日時点の予想（4.95％）から上方修正している。連合ベースでも３年連続で５％台の賃上げが実現する公算が大きい。
