2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ



2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人

リーマン・ショック以降で3番目の高水準に


　2月3日、三菱電機がグループで4,700人早期退職に応募見込みだと発表した。
そして2月4日、パナソニックHDは、現在進めている構造改革で当初から2,000人増え1万2,000人の規模になることを発表した（追加2,000人の国内外の内訳は非公表）。

　これで2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社（前年57社）で、募集人数は1万7,875人（同78.5％増）に達したことがわかった。

　1万7,875人は、東日本大震災時の2012年（1万7,705人）を超え、2009年以降で3番目の高水準。

　2025年の募集社数は約2割（24.5％）減少したが、三菱電機（株）が25年9月に公表した「ネクストステージ支援制度」にグループ全体で約4,700人の応募を見込み、将来の事業転換を見越した「黒字リストラ」は、今後さらに広がる可能性があり、対象年齢も中高年の募集が定着してきた。

黒字リストラが定着

　2025年の大きな特徴となった「黒字リストラ」は、
三菱電機のほか、パナソニックHD、三菱ケミカルグループ、明治HD、ソニーグループ、日清紡HDなど名門企業が名を連ねる。

従来の業績悪化による人員削減と異なり、2025年は好業績の企業で大幅な人員削減が相次いだ。
中高年が対象の実施が加速し、三菱ケミカルグループでは50歳以上の1,273人、10月の明治HDは50歳以上の44人が応募した。

製造業は競争力強化が急務で、事業改革に追われている。日本経済をけん引し、雇用の代表的な受け皿でもあったが、大きな転換期を迎えている。また、賃上げが加速し、将来性が乏しい事業部門の大胆な見直しや新規事業への進出など、構造改革と人事政策が一体となって動いている。

今後、製造業から他産業にも人員構成の見直しが広がる可能性が高く、2026年はもう一段の「早期・希望退職募集」が強まりそうだ。