https://www.wtwco.com/ja-jp/news/2026/02/2025-winter-salary-increase-pulse-survey


2026年春闘に向けた賃上げ動向分析


賃上げ対応は企業体力によって一層の二極化が進む見通し


【プレスリリース / 東京】 2026年2月5日（木）— 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、
2026年の春季労使交渉（春闘）を見据え、企業における賃上げおよび報酬施策の実態を把握するため、賃上げ動向調査を実施しました。

《 調査結果ハイライト 》

• 賃上げ見通し
  • 全体の賃上げ率見通し：2026年の賃上げ率見通し（中央値）は管理職で+3.2%、一般社員で+4.0%となった
    • 日本企業の一般社員を対象とした賃上げ率見通しが高く、製造業における同カテゴリーの上位1割は+6.6%に達する。下位1割であっても+3.0%に達するなど、堅調な上昇が見込まれる
    • 前年に引き続き、一般社員の賃上げ率が管理職を上回る傾向がみられる。この傾向は日本企業の製造業において特に顕著
  • 2025年の賃上げ実績を踏まえた2026年の対応には企業間でばらつきが見られる
    • 2025年賃上げが高い企業群（+4.5%以上）：2026年の見通しの中央値は+5.0%を上回り、多くの企業が高水準を維持する傾向。ただし、下位1割は+3.0%を割り込んでおり、一部の企業に賃上げ幅を抑制する動きが確認された
    • 2025年賃上げが上記以外の企業群（+4.5%未満）：2026年においてほとんどの企業が政府目標である+5.0%に達しない見通し。低位でほぼ横ばいとなっており、企業の体力が賃上げの判断に継続して影響を及ぼしている状況が透けて見える。なお、管理職で下位2〜3割にあった企業の賃上げ率は+0.5%未満となっており、そうした傾向が顕著に表れている

• 重点対応の対象となる従業員
  • 日本企業・外資系企業を問わず、全体の3割が特定の階層に重点的に対応する
  • 重点対応の対象の多くは新卒・一般社員などの若年層であり、より高い昇給率を適用している
  • 特定職種を重視するケースは日本企業では極めて限定的であり、外資系企業でも約4分の1に留まる
• 賃上げと並行して検討される人件費管理施策
  • 全体の4分の1が人件費管理施策を過去または直近1年以内に実施
  • 日本企業は新卒・中途採用数の抑制や、AI等の活用推進による業務効率化に注力する傾向がみられた
  • 全体の約3割が人員配置の徹底（ジョブ型による人の適切な配置、早期退職の導入など）を実施または検討していると回答