2025年の「早期・希望退職」 1万3,175人　2年連続で1万人超、「黒字リストラ」が定着 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ


2025年の「早期・希望退職」 1万3,175人　

2年連続で1万人超、「黒字リストラ」が定着

〜 2025年 上場企業「早期・希望退職募集」状況　〜

　2025年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社（前年57社）で、社数は約2割（前年比24.5％減）減少したが、募集人数は1万3,175人（同31.6％増）と急増した。

　大手の構造改革の加速で、募集企業の約7割が直近決算で黒字と業績好調な企業で取り組みが目立つ。

　これまでの人員削減とは様相が異なり、将来の事業転換を見越した「黒字リストラ」は今後も広がるとみられ、対象年齢も中高年の募集が定着している。

　2025年は業績好調な企業で「黒字リストラ」が広がった。三菱電機、三菱ケミカルグループ、明治HD、ソニーグループ、日清紡HDなど名門企業も名を連ねている。


　これまで人員削減は、不況期に人員削減に踏み切る「業績悪化」対策が中心だったが、2025年は好業績の企業が大幅な人員削減に取り組むケースが相次いだ。

　なかでも中高年を対象に実施する動きが加速し、9月に募集を発表した三菱電機は53歳以上が対象で、三菱ケミカルグループでは50歳以上の1,273人が応募した。
10月に募集を発表した明治HDは50歳以上の44人が応募した。

　中高年対象の募集が中心の製造業は、競争力強化が急務になり、パナソニックHDなどは構造改革に追われている。
　日本経済をけん引し、代表的な雇用の受け皿でもあったが、大きな転換期を迎えているようだ。賃上げの流れが加速し、将来性が乏しい事業部門の大胆な見直しや新規事業への進出など、構造改革と人事政策が進んでいる。

　このため、もう一段の人員構造の見直しの可能性もあり、2026年も早期・希望退職募集の大型化の流れが強まるとみられる。

損益別　黒字企業が約7割

　「早期・希望退職募集」を実施した43社の直近決算期の最終損益（単体）は、黒字29社（構成比67.4％）、赤字14社（同32.5％）で、黒字が約7割を占めた。

　黒字企業の募集人数は1万505人で、全体の8割（同79.7％）を超えた。黒字の29社のうち、23社が東証プライム上場だった。

　赤字14社の募集人数は2,670人で、ジャパンディスプレイやJUKI、シナネンHDなど。