「離職の変化と退職代行に関する定量調査」を発表　退職代行、離職者の5.1％（20人に1人）が利用 - パーソル総合研究所

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パーソル総合研究所 「離職の変化と退職代行に関する定量調査」


退職代行、離職者の5.1％（20人に1人）が利用

一般的イメージとは異なり、
退職代行利用者は“協調性”が高く、責任感が強い特徴も

離職者不満は「長時間労働」から「成果圧力」へ

—働き方改革後の新たな離職構造

主なトピックス

退職代行の実態と利用者の意識

・離職者のうち、退職代行を利用した人は5.1％（約20人に1人）：
正社員離職者のうち退職代行を利用した人は5.1％（約20人に1人）。
利用者の約半数は20〜30代の若年層で、前職の在籍期間が「1年未満」の割合は約4割と、早期離職が目立つ。

・上司への不満7割、ハラスメント経験4割——関係悪化が退職代行利用の背景に：
退職代行利用者の前職への不満で最も多いのは「直属上司との関係」（約7割）。
また、「直属上司からのハラスメントを受けた」と回答した人も約4割に上る。職場における人間関係の悪化やハラスメントが、退職代行利用の大きな要因となっている。

・退職代行利用者は一般離職者より“協調性”が高く、責任感が高い特徴も：
退職代行利用者は、一般離職者に比べチームワーク志向が強い傾向が見られ、前職に対して「申し訳なさ」を感じていたり、自分を「裏切りもの」だと感じている人も多く、通俗的に語られる“身勝手さ”とは異なる特徴が確認された。

・協調的だが孤立する現実——相談相手がいない人が多数：
退職代行利用者は、協調的に働きたいという理想を持ちながら、実際の職場では孤立し、相談できる相手がいないというギャップが見られた。
一般離職者・就業継続者に比べ孤立度が高く、職場や家庭、友人などに「相談できる相手がいない」傾向が見られる。また、離職していない正規雇用者全体でも、61.4％が「職場で相談できる人がいない」と回答している。

・退職代行利用後のトラブルは「金銭トラブル」が最多——一方で「トラブルなし」も5割：
退職代行利用後に生じたトラブルでは、「金銭トラブル」が最も多く報告された。
一方で「トラブルはなかった」と回答した人も約5割に上る。

離職行動と就業意識の変化

・離職者の不満は「長時間労働」から「成果圧力」へ——働き方改革後の新たな離職構造：
離職者の不満は、「成果が重すぎる」「評価に納得できない」といった成果圧力に関する項目が上昇。

・若年層の“成長離れ”が離職リスクを高める——上司支援低下と連動した変化も：
コロナ禍以前の2019年データと比較して、若年層を中心に「仕事を通じて成長したい」「成果で評価されたい」という意識が減少。一方で、上司による育成支援行動（責任ある役割付与や十分なフォロー）も減少傾向。

退職代行普及からの示唆

・退職代行利用の普及という現象は、通俗的な若者論やハラスメントなどの要因に安易に単純化するべきではない。

・背景には、職場の人間関係の希薄化による上司へのコミュニケーションの集中と従業員の志向性とのギャップがある。

・同様の状況はいずれの組織にも起こり得るものであり、以下のような対人ネットワーク施策が考え得る。

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