人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]



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人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）


企業の51.6％が正社員不足 4年連続で半数超に 　
非正社員の不足は改善傾向か


正社員不足の企業は51.6％、10月としては4年連続の半数超

人手不足は、深刻な「高止まり」状態が続いている。
2025年10月時点において、正社員の不足を感じている企業は51.6％だった。
10月としては4年連続で半数を超えている。前年同月（2024年10月、51.7％）から0.1 pt低下と変動幅は小幅にとどまったものの、引き続き高水準で推移している。

また、非正社員における人手不足割合は28.3％だった。
前年同月から1.2 pt低下し、10月としては2年連続で3割を下回った。

まとめ：正社員の不足感は依然として高水準、若手人材の流出問題も

2025年10月時点で、人手不足を感じている企業の割合は正社員で51.6％、非正社員では28.3％だった。
どちらも前年同月よりわずかながら改善し、正社員に比べて非正社員に、より改善傾向がみられる。

正社員においては 4年連続で半数の企業が人手不足と感じており、依然として高水準となった。
業界別では、「建設」や「情報サービス」など8業種で6割を上回った。

非正社員では、「旅館・ホテル」が2023年11月以来、23カ月ぶりにトップとなったが、全業種で6割を下回った。
前年同月でトップの「飲食店」も改善し、DX・スポットワークの活用が生産性向上につながっているとみられる。

一方で、派遣人材による活発な人員確保の動きから「人材派遣・紹介」は高水準で推移しており、「各種商品小売」とともに前年同月を上回った。

こうしたなか、「人手不足倒産」は2025年度上半期（4-9月）に214件発生し、上半期としては3年連続で過去最多を更新。
また、通年でみても、2025年1-10月の累計ですでに359件に達しており、2024年の342件を上回り、3年連続で過去最多となった。

「若い人材は大手企業への就職が多く、求人を出しても応募者がいない」（舗装工事、岩手県）といった若手人材の不足を嘆く声があるほか、「案件は首都圏からを中心に多く出てきているが、スキルマッチした要員が不足しており、受注に至っていない。
優秀な人材を確保できないためである」（ソフト受託開発、新潟県）などハイスキル人材の取り合いになっている様子がうかがえる。
若手人材が首都圏に流出するなか、地方を中心にスキルのある正社員を採用するのは難しく、今後も正社員の人手不足割合は高止まりすると予想される。