作成日：2025/11/06
★★★令和７年度 中小企業労働事情実態調査結果概要
20251104_R7roudougaiyou.pdf
〜令和７年度 中小企業労働事情実態調査結果概要〜
【調査結果概要のまとめ】
〔賃上げ〕
✓賃金（所定内賃金の従業員数に応じた加重平均値）は、過去10年間で平均＋1.3％増加。
直近1年間 （2024年7月1日からの1年間）では＋4.0％の増加となりました。
✓ 賃上げを実施する事業者は増加傾向にあり、直近3年間では「賃上げをした」または「賃上げを予 定している」と回答した事業者が毎年7割を超えています。
✓ 賃上げの決定要因としては、「労働力の確保・定着のため」が最多となっており、「業績に応じて」 を上回っています。
社会的な賃上げの流れや物価上昇など、業績以外の要因による賃上げが増加し ており、それに伴い「人件費の増大」が経営上の課題として顕在化しています。
〔価格転嫁〕
✓ 直近1年間において、原材料費や人件費等の増加分を価格転嫁できた事業者は51.2％でした。
ただ し、価格転嫁ができた事業者のうち、転嫁割合が30％未満である事業者は68.8％にのぼります。
✓ 従業員規模が小さいほど、価格転嫁ができた事業者の割合は低くなっています（1〜4人：43.8％、 5〜9人：48.8％）。
✓ 価格転嫁できた事業者に対して原材料費増加分、人件費増加分、利益確保分の内訳を聞いたところ、
人件費増加分については55.0％、
利益確保分については59.1％の事業者が、転嫁割合が10％未満 と回答しています。
