「役員報酬サーベイ（2025年度版）」の結果を発表 | デロイト トーマツ グループ
「役員報酬サーベイ（2025年度版）」の結果を発表
報酬総額の中央値は、
売上高1兆円以上企業の社長が1.2億円、
社外取締役が1,518万円で、過去最高報酬額を記録
【調査結果のサマリーとポイント】
売上高1兆円以上企業のCEO・社長の報酬総額は1.2億円超
売上高1兆円以上企業でのCEO・社長の報酬総額（中央値）は、123,900千円となり、過去最高額を記録した。また、2021年の98,602千円から25.7%増となった。
企業価値向上を促進させるためのインセンティブとして報酬上昇が進んでいる。
社外取締役の報酬総額は1,518万円、多様性確保を目的に、女性社外取締役の登用が加速
売上高1兆円以上の企業における社外取締役の報酬総額（中央値）は、15,180千円で前年から2.6%の増加となった。優秀な社外取締役を獲得するための報酬上昇が目立つ。
女性社外取締役の登用を通じた取締役の多様性確保の動きも顕著である。社内取締役に占める女性割合が3割以上である上場企業は3%にとどまる一方、社外取締役では前年から9ポイント増加の54%となった。社外取締役の自社以外の平均兼務社数においても、男性の1.6社に対し女性は2.1社と多い。当面は多くの企業で多様性確保のため、女性社外取締役の登用継続が見込まれる。兼務社数制限の導入等による、女性社外取締役の十分な役割発揮を可能にする環境整備が急務となる。
ESG指標を役員報酬に連動させる売上高1兆円以上企業は67%
短期もしくは長期インセンティブ報酬のいずれかを導入し、それら報酬にESG指標を組み込むプライム上場企業および売上高1兆円以上の企業の割合は、前年からいずれも4ポイント増で、それぞれ27%、67%に達した。日本国内におけるサステナビリティ開示基準が2025年3月に策定されたことを受け、サステナビリティ目標に役員をコミットさせるために、評価へESG指標を反映させる企業は今後も拡大していくことが見込まれる。
人的資本経営の取り組みが浸透、特に外部知見獲得施策に伸び
2023年3月期より人的資本に関する開示が本格化し、人的資本経営の検討実施（完了含む）企業の割合は、2023年から12ポイント増の73%となった。プライム上場企業の62%が既に取り組みを実施（完了含む）している一方、スタンダードおよびグロース上場企業では20％〜40％にとどまり、差がみられた。2023年からの3か年でプライム上場企業の取り組み状況を点数化し比較すると「社外での学習機会の戦略的提供、社内起業・出向企業等の支援」および「副業・兼業等の多様な働き方の推進」において、0.4点の上昇がみられた。
企業価値向上に寄与するイノベーション提案や、自社にない知見を獲得するための取り組みに力を入れてきたことがうかがえる。
【「役員報酬サーベイ（2025年度版）」の調査結果】
■CEO・社長報酬総額の推移
2025年調査における売上高1兆円以上企業でのCEO・社長の報酬総額（中央値）は、123,900千円となった。
2021年の98,602千円から25.7%増加し、過去最高額を記録した【図1】。プライム上場企業についてみると、2025年のCEO・社長の報酬総額は75,173千円で、2022年の64,355千円から16.8%増となった。
プライム上場企業では2022年から継続して上昇しており、企業価値向上を促進させるための動機付けとして報酬上昇が進んでいる。
CEO・社長の報酬水準（標準額）を引き上げた137社の理由をみると、「ベンチマーク企業の報酬水準上昇を踏まえた見直し」（64%）が最も多く、「業績状況を踏まえた水準の見直し」（28%）、「従業員報酬の賃上げに伴う水準の見直し」（26%）、「物価上昇による水準の見直し」（22%）が続いた。「ベンチマーク企業の報酬水準情報を踏まえた見直し」は前年から6ポイント、「従業員報酬の賃上げに伴う水準の見直し」および「物価上昇による水準の見直し」は前年からそれぞれ5ポイントの増加である。
パフォーマンスへの対価としてだけでなく、経済状況や従業員報酬とのバランスも考慮して報酬水準を見直す動きが徐々に拡大している。
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