2025年1-9月上場企業の「早期・希望退職」募集34社　三菱電機、三菱ケミカルなど大手メーカーでも募集相次ぐ　 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ


2025年1-9月　上場企業「早期・希望退職募集」状況


2025年1-9月上場企業の「早期・希望退職」募集34社　

三菱電機、三菱ケミカルなど大手メーカーでも募集相次ぐ　

2025年1月-9月30日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は34社（前年同期46社）で、前年同期から約3割（前年同期比26.0％減）減少した。
だが、パナソニックHDやジャパンディスプレイなど大手メーカーの大型募集が底上げし、対象人数は1万488人(前年同期8,534人）と前年同期の約1.2倍に増加した。年間募集が1万人を超えた2024年（1万9人）を8月ですでに上回り、2019年（1万1,351人）を超える可能性も出てきた。
　なお、募集人数は明らかになっていないが、三菱電機や三菱ケミカルグループが9月に募集実施を公表した。早期・希望退職の募集は、業績が黒字の企業が全体の6割（64.7％）を占める。
一方、経営再建に取り組む日産自動車も国内外で2万人規模の人員削減を打ち出している。大手メーカーが中長期的な競争力強化のため、構造改革に本格的に動き出し、2025年以降の早期・希望退職の募集人数は大幅に増えそうだ。

　製造業を中心に、競争力強化や業績改善に向けた構造改革の動きが本格化している。日産自動車は7月15日、追浜工場の車両生産を2027年度末までに終了し、日産自動車九州への統合を発表している。
国内の詳細は明らかでないが、数千人規模が見込まれている。
　上場区分では、東証プライムが27社（構成比79.4％）と圧倒的に多く、直近決算の黒字企業は22社（同64.7％）と6割超を占めた。判明した34社は、30社が製造業で、人数は9,789人に達した。

　トランプ関税や海外移転などの進行次第では、自動車など製造業を中心に、輸出産業の動向も注目される。
今後も、構造改革を進める企業が増える流れのなかで、事業部門の閉鎖・売却や工場再編など、事業再構築に向けた早期・希望退職の募集が加速する可能性が高まっている。

損益別　黒字企業が6割超

　「早期・希望退職募集」を実施した34社の直近決算期の最終損益（単体）は、黒字22社（構成比64.7％）、赤字12社（同35.2％）で、黒字が6割を超えた。
　黒字企業の募集人数は8,018人で、全体の7割（同76.4％）を超えた。黒字の22社のうち、19社が東証プライム上場だった。
　赤字12社の募集人数は2,470人で、ジャパンディスプレイや太陽誘電、サンデンなど。