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作成日:2025/09/20
★★ 週休3日の求人動向・ニーズ変化を調査




週休3日の求人動向・ニーズ変化を調査 - Indeed プレスルーム | 日本


Indeed、週休3日の求人動向・ニーズ変化を調査


「週休3日」ニーズが拡大。

5年で求人5.3倍、仕事検索3.6倍に

医療・運輸などリモート困難職種を中心に導入進み、

柔軟な働き方の選択肢が拡大

少子高齢化や人手不足を背景に、日本の労働市場では、生産性の向上や多様な人材の活用を目的として、柔軟な働き方を模索する動きが拡大しています。
その中で注目を集めている取り組みの一つに「週休3日制」の導入があります。


そこで、本調査では、 Indeed に掲載された求人内容や求職者の仕事検索内容などの最新データを基に、「週休3日制」への関心の変化を時系列で分析しました。
制度の認知が広がる中、企業と求職者双方におけるニーズの広がりを可視化し、今後の働き方のあり方を考えるための一助とすることを目的としています。

■ 調査・分析結果 主要ポイント

  • 「週休3日」求人が拡大
    「週休3日」や「週4日勤務」に言及する求人割合は、2020年5月から2025年5月の5年間で5.3倍に増加。コロナ禍を通じて柔軟な働き方が浸透した2023年以降、着実に増加
  • リモート困難職種ほど「週休3日」求人が多い
    医療、歯科、ドライバーなど、リモートワークの実施が難しい職種ほど「週休3日」に言及する求人割合が高い傾向にあり、働き方の選択肢を広げる動きが見られる
  • 求職者の関心も拡大。「週休3日」の仕事探しは増加
    「週休3日」「週4日勤務」関連のキーワードで仕事を探す割合は、2020年5月から2025年5月の5年間で3.6倍に増加。求職者の関心も右肩上がりに拡大中
  • 「週休3日」への求職者関心が高いのは首都圏
    都道府県別では、千葉、埼玉、東京、神奈川など首都圏を中心に検索割合が高く、最も割合が高い千葉は全国に先駆けて全県職員を対象に週休3日制を導入した地域

■ Indeed Hiring Lab エコノミスト 青木 雄介のコメント

従業員の人数か、労働時間か――企業のアウトプットを高めるために本来両方を確保することが企業にとって理想ですが、人手不足のもとで両立は難しく、労働時間を短くしたとしても人数確保を優先しようと考える企業が現れるのは自然です。

特に、事業の性質上人手が不可欠で、かつ働き方改革に伴う労働時間規制に直面する場合、その傾向は一層強まります。「週休3日」は、こうした企業にとって、人材確保の有力な戦略となり得ます。 Indeed の求人データによれば、「週休3日」や「週4日勤務」に言及する正社員求人の割合は、過去5年間で5倍以上に増加し、2023年以降その伸びが顕著です。

職種別に見ると、医療、歯科、ドライバー、介護、運送など、働き方改革による労働時間規制の影響を受けやすく、かつリモートワークが困難な現場型の職種で「週休3日」の言及求人割合が高い傾向です。
リモートワークによる柔軟性が提供できない代わりに、勤務日数の調整によって働き方の選択肢を広げているとみられます。

求職者側の関心も高まっており、特に、千葉、埼玉、東京、神奈川といった首都圏での検索割合が高く、また一部では地域施策(例:自治体職員全員を対象とした選択的週休3日制の導入)が関心を後押ししている可能性があります。
興味深いのは、リモートワークの関心では地方からの越県的な動きが多かったのに対し、週休3日への関心では都市圏を中心に、より地域密着型の志向が表れている点です。
このことは「働き方」の内容によって、地域間の関心分布や広がり方が大きく異なることを示しています。

■ 調査・分析結果 詳細

「週休3日」の言及求人割合は、2023年以降に明確な増加傾向。2025年5月には5年間で5.3倍に

Indeed 上で「週休3日」や「週4日勤務」に関連するワードを含む正社員求人の掲載割合を調査しました。
2020年1月以降の求人全体に占める「週休3日」関連の言及求人の推移をみると、徐々に割合が高まってきている様子がわかります。
特に、2023年に入ってからはおおむね右肩上がりで推移しており、2025年5月時点では、2020年5月と比較して5年間で5.3倍に増加しています。

求人内で「週休3日」の言及が増加してきた背景には、国や自治体の動きも影響していると考えられます。
2021年6月に閣議決定した骨太方針*2では企業への選択的週休3日制度の推進方針が打ち出されており、2024年4月以降各自治体でも週休3日制度の導入や推進が広がり始めています*3
また、慢性的な人手不足が続く中で、週休3日制を打ち出すことが採用競争力の向上や多様な人材の確保につながる手段として、企業側に浸透しつつあることも要因の一つと言えるでしょう。


■ プレスリリースは、以下からもご覧いただけます。
【プレスリリース】Indeed、週休3日の求人動向・ニーズ変化を調査



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