作成日：2025/08/07
★★ 第17回 働く人の意識調査
第17回 働く人の意識調査 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部
第17回 働く人の意識調査
【第17回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）
1. 現況：景況感に対する不安が増加、今後の景気は悲観的な見通しが強まる（図2〜18）
- ・景気が「悪い」「やや悪い」の合計が前回2025年1月調査の59.0％から68.3％へ増加（図2）。
- ・今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が前回1月調査の47.7％から56.5％へ増加。2024年1月調査以降、4回連続で悲観的な見通しが強まっている（図3）。
- ・3か月前（4月頃）と比べて、労働時間、業務量、余暇時間、家事時間について、「増加した」（「どちらかと言えば増加した」「増加した」計）から、「減少した」（「どちらかと言えば減少した」「減少した」計）を引いた割合（D.I.：Diffusion Index）を見ると余暇時間D.I.のみ2024年7月調査の−3.6から−6.9に減少（図9）。
2. キャリア形成と人材育成：「ジョブ型」希望が微増、自己啓発への意欲は微減（図19〜36）
- ・希望する働き方について、メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」働き方として聞いたところ、ジョブ型が微増した一方、メンバーシップ型が微減（図21）。
- ・自己啓発に前向きな割合（「行っている」「行っていないが、始めたいと思っている」計）は37.1％から36.4％に微減。一方で「特に取り組む意向は無い」との回答は63.6％で、過去最多だった2024年7月調査（64.7％）に次ぐ水準となった（図33）。
3. 働き方の変化：テレワーク実施率は微増、「5類」移行後の実施率平均は15.6％（図37〜48）
- ・テレワークの実施率は過去最低の前回2025年1月調査の14.6％から16.8％に微増。なお、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行した2023年5月以降（2023年7月調査以降）の実施率平均は15.6％（図38）。
- ・従業員別にみると、1,001名以上では前回調査の25.6％から31.8％に、101〜1,000名は15.6％から20.1％に微増。一方で、100名以下は9.7％から9.3％に微減（図39）。
- ・育児休業等を取得する同僚の業務を代替することになった場合、勤め先にどのような支援を希望するか聞いたところ、「人員の追加よりも、手当等の金銭的な支援をしてほしい」が71.5％となり、「金銭的な支援よりも、人員を追加してほしい」（28.5％）の2倍以上となった（図47）。
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