中小企業、中高年の活用に活路　「早期・希望退職」は大企業の2.8％が実施 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ



中小企業、中高年の活用に活路

　「早期・希望退職」は大企業の2.8％が実施

2025年「早期・希望退職」「役職定年」に関するアンケート調査

　「早期希望・退職」をこの3年間実施せず、この先1年以内の実施も検討していない企業は98.5％だった。
　人手不足が深刻化するなか、上場企業の「早期・希望退職」募集が増えているが、中小企業では社員活用の方法を探っているようだ。

　就職氷河期やバブル世代を含む45歳以上の従業員（正社員）が半数を占める企業は、全企業で6割超（64.2％）に及ぶ。

　逆三角形の人事構造への対応では、役職定年の導入が大企業で4割（41.0％）に達したが、中小企業は約2割（17.8％）にとどまった。大手に比べ、中小企業は中高年社員の活用を模索する姿勢がみられた。

　東京商工リサーチ（TSR）は6月2日〜9日、インターネットで「早期・希望退職」「役職定年」についてアンケート調査を実施した。
　早期・希望退職募集を直近3年以内に実施は、大企業が2.8％に対し中小企業は0.7％と4倍の開きがあった。

　また、45歳以上の従業員（正社員）が半数以上を占める大企業は57.0％に対し、中小企業は64.6％にのぼり、中小企業は就職氷河期やバブル世代を含む45歳以上の比率が高かった。

　45歳以上の従業員（正社員）が半数以上を占める産業は、運輸業81.7％、金融・保険業75.0％、不動産業71.3％で特に高かった。

　一定の年齢に達した正社員が役職から外れる「役職定年」の導入では、大企業が41.0％、中小企業17.8％と2倍以上の開きがあった。

　大手企業は構造改革を推し進めており、早期・希望退職や役職定年の導入が多いが、中小企業は人的リソースの制約もあり、中高年社員の活躍を求める傾向が強いようだ。

Q3.一定の年齢に達した正社員が役職から外れる「役職定年」制度について伺います。貴社は「役職定年」制度を導入していますか？（単一回答）

　「役職定年」制度の導入に関して、全企業で「導入する予定はない」が64.7％（6,212社中、4,025社）で最多だった。

　次いで、「導入している」と「導入し、直近3年以内に内容を見直した」が合わせて21.8％（1,359社）、「導入を検討している」が10.6％（661社）、「導入していたが廃止」が2.6％（167社）と続く。

　導入している大企業では41.0％（204社）だったが、中小企業は17.8％（1,019社）で2倍以上の開きとなった。