法務省：企業における人権研修〜企業の人権研修担当の方々へ〜


ビジネスと人権


　近年、セクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など，企業活動において発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めています。こうした「人権問題」への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。

　令和２年１０月には、「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０−２０２５）が策定されるなど、企業における人権擁護の必要性について、国際的な関心も高まっています。

　また、令和４年９月には、
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が、
日本政府のガイドラインとして決定されました。

　法務省の人権擁護機関では、ハラスメントや不当な差別等、企業が関わる人権問題について、人権相談（電話・面談・メール）を受け付けています。

　また、企業等が人権研修を実施するに当たり、法務局職員や人権擁護委員を講師として無料で派遣しております。
 
　企業における人権研修〜企業の人権研修担当の方々へ〜

　「ビジネスと人権」に関する行動計画について 　

　「ビジネスと人権に関するシンポジウム」

　「ビジネスと人権」ポータルサイト ※外務省のホームページへリンクしています。

　ビジネスと人権〜責任あるバリューチェーンに向けて〜 ※経済産業省のホームページへリンクしています。



法務省：企業における人権研修〜企業の人権研修担当の方々へ〜