熱中症対策に関する企業の実態アンケート｜株式会社 帝国データバンク[TDB]


熱中症対策に関する企業の実態アンケート


熱中症対策の義務化、
企業の55.2％が認知
建設業で認知度高く 〜9割超が対策を実施、
クールビズやサーキュレーター の活用など「予防策」が目立つ〜

「熱中症対策の義務化」を認知している企業の割合は55.2％となった。
なかでも、『建設』は約8割と、全体を大幅に上回っている。
何らかの熱中症対策を行っている、または検討している企業は95.5％となった。
対策を行っている企業のうち、「クールビズの実践」が70.5％でトップ、「扇風機やサーキュレーターの活用」が6割台で続いた。
なお、「熱中症警戒アラート」という言葉を認知している企業の割合は79.9％、「WBGT（暑さ指数）」は54.8％だった。
株式会社帝国データバンクは、全国1,568社を対象に、熱中症に関する認知や対策についてアンケート調査を実施した。

企業の半数超が「熱中症対策の義務化」を認知、特に『建設』で認知度高く

2025年6月1日より、
労働安全衛生規則改正で事業者に対して熱中症対策が義務付けられるなど、
企業における熱中症対策の強化が求められている。

そこで、「熱中症対策の義務化」について尋ねたところ、
「詳しく知っている」と回答した企業は15.6％、
「なんとなく知っている」は39.5％だった。
合計すると、今回の義務化を『認知している』企業は55.2％となった。
他方で、「聞いたことがある」は18.6％、「知らない」は26.3％だった。

『認知している』企業の割合を業界別にみると、
作業環境上、義務化の対象となることが多い『建設』は79.3％と全体（55.2％）を20ポイント以上上回る結果となった。

出所：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」
（2025年5月アクセス）https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf



＜参考＞企業からの声