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2024年度の「早期・希望退職」 募集は8,326人　
社数、人数は2年連続で増加、電気機器が突出

　2024年度に「早期・希望退職」を募集した上場企業は51社（前年度47社）で、募集人数は8,326人(同6,247人）だったことがわかった。
コロナ禍以降では、2020年度（116社、2万4,863人）に次ぐ規模で、人手不足の中でも事業再構築に向けて人員削減を推し進める企業の実態が見えてきた。

　パナソニックホールディングスは2月4日、本社や間接部門、事業部の適正人数を目指し、2025年度中に早期希望退職に着手することを発表した。
　また、4月22日にはマツダが従業員の社外での活躍を目指す500名のセカンドキャリア支援制度を発表したが、2024年11月にグローバルで9000名の人員削減を発表した日産は、まだ詳細を公表していない。自動車業界は再編も動き出し、早期希望退職が増える可能性も出てきた。　

　2024年度に「早期・希望退職」を募集した51社では、
製造業が40社（構成比78.4％、前年度26社）と突出した。2024年度は、大手メーカーなどの構造改革が本格化した一年だった。
　上場区分は、東証プライムが39社（構成比76.4％）で圧倒的に多い。なお、直近決算で黒字は32社（同62.7％）と6割を超え、業績不振が要因のリストラとは一線を画す募集が目立った。

　トランプ米大統領は4月2日、貿易赤字国を対象に相互関税引き上げを発表した。日本は自動車が25％、その他が24％の関税率で、製造業だけでなく幅広い産業への影響が懸念されている。まだ、影響は不透明だが、構造改革による早期・希望退職の募集が増えるおそれも出てきた。