作成日：2025/03/09
★★★「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果について
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1205533
「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果について
～新たな政府目標に対し、
地方・小規模企業の４社に１社が「対応不可能」、
2025年度より7.3％引上げとなれば、
地方・小規模企業の２割が「休廃業を検討」～
【ポイント①：
2024年の最低賃金引上げの「影響」、「負担感」とも、都市部に比べ地方で深刻な状況】
・2024年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は４割超（44.3%）。
地方では半数近く（46.4％）に達し、都市部（32.4％）より14ポイント高い。
・現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は７割超（76.0％）。
地方では８割近く（77.5％）に達し、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い。
【ポイント②：
新たな政府目標について、地方・小規模企業の４社に１社が「対応不可能」と回答。
2025年度より7.3％引上げとなれば、地方・小規模企業の２割が「休廃業を検討」】
・新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1,500円）について、
「対応は不可能（19.7%）」・「対応は困難（54.5%）」の合計は７割超（74.2％）。
地方・小規模企業では４社に１社（25.1％）が「対応は不可能」と回答。
・2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）が行われた場合の影響に ついて、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業の検討）」との回答が15.9％。
地方・小規模企業では２割（20.1％）に達する。
・対応可能な引上げの水準については、「１％未満」から「３％程度」までの合計が約７割（67.9％）。「７％程度」・「８％以上」の合計（＝7.3％に対応可能）は、わずか1.0％にとどまる。
【ポイント①：
2024年の最低賃金引上げの「影響」、「負担感」とも、都市部に比べ地方で深刻な状況】
・2024年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は４割超（44.3%）。
地方では半数近く（46.4％）に達し、都市部（32.4％）より14ポイント高い。
・現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は７割超（76.0％）。
地方では８割近く（77.5％）に達し、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い。
【ポイント②：
新たな政府目標について、地方・小規模企業の４社に１社が「対応不可能」と回答。
2025年度より7.3％引上げとなれば、地方・小規模企業の２割が「休廃業を検討」】
・新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1,500円）について、
「対応は不可能（19.7%）」・「対応は困難（54.5%）」の合計は７割超（74.2％）。
地方・小規模企業では４社に１社（25.1％）が「対応は不可能」と回答。
・2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）が行われた場合の影響に ついて、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業の検討）」との回答が15.9％。
地方・小規模企業では２割（20.1％）に達する。
・対応可能な引上げの水準については、「１％未満」から「３％程度」までの合計が約７割（67.9％）。「７％程度」・「８％以上」の合計（＝7.3％に対応可能）は、わずか1.0％にとどまる。
（１）調査地域：全国47都道府県
（２）調査期間：2025年１月20日～２月14日
（３）調査方法：各地商工会議所職員の依頼によるWeb回答等
（４）回答企業数：3,958社
（５）回収商工会議所数：389商工会議所
【本件担当･問い合わせ先】
東京商工会議所
