作成日：2024/11/08
★ 雇用仲介事業者は新たなルールへの対応が必要です
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00002.html
雇用仲介事業者
（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は
新たなルールへの対応が必要です
職業安定法に基づく省令及び指針を一部改正しました
職業紹介事業者は、徴収した紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトに掲載することが必要となります。
また、既に、求人者から求人の申し込みがあった際には、取り扱い職種の範囲や手数料に関する事項等を明示することが義務となっていますが、今回新たに、違約金に関する定めについて求人者に誤解が生じないようあらかじめ明示しなければなりません。
募集情報等提供事業者は、労働者になろうとする方に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止となるほか、利用料金や違約金に関する定めを、募集主に誤解が生じないようあらかじめ明示することが必要となります。
令和７年４月１日から対応が必要となりますので、新ルールに向けた取り組みをお願いします。
また、既に、求人者から求人の申し込みがあった際には、取り扱い職種の範囲や手数料に関する事項等を明示することが義務となっていますが、今回新たに、違約金に関する定めについて求人者に誤解が生じないようあらかじめ明示しなければなりません。
募集情報等提供事業者は、労働者になろうとする方に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止となるほか、利用料金や違約金に関する定めを、募集主に誤解が生じないようあらかじめ明示することが必要となります。
令和７年４月１日から対応が必要となりますので、新ルールに向けた取り組みをお願いします。
リーフレット
紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります（職業紹介事業者の皆さまへ）［295KB］
改正省令・指針
参考
人材サービス総合サイトは下記リンク先よりご利用ください。
人材サービス総合サイト（専用HP）
PDFファイルを見るためには
