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第13回「全国女性社長」調査

　女性活躍推進が叫ばれる中、2024年の全国の女性社長は64万9,262人（前年比6.0％増）で、前年から3万7,038人増加した。全国の社長の15.24％（前年14.96％）で、初めて15％を超えた。

　女性社長を初めて調査を実施した2010年の21万2,153人から、14年間で3倍（206.0％増）に増えた。
　女性が働きやすい環境を整えることが社会的な課題に浮上し、政府や自治体の創業支援や事業承継支援に加え、企業を巻き込んだ女性の活躍をサポートする取り組みが少しずつ広がりつつあるようだ。

　女性経営者の増加は、女性目線での商品開発などでマーケットの活性化が期待される。
　さらに、深刻さを増す後継者問題でも女性の進出が増え、事業承継の担い手としての重要性が増している。

　だが、依然として男女の役割分担への先入観は根強い。仕事と家事、育児、介護などの両立には男性の協力が欠かせない。法制度の整備だけでなく、学校や職場での意識改革も必要だ。

　政府・自治体は、創業や事業承継の単一的な支援でなく、介護や育児、少子化対策などを含む包括的な政策と支援が求められる。

出身大学別　日本大学がトップ、東京大学が7位に浮上

　女性社長の出身大学は、OB数が日本一を誇る日本大学が480人（前年同数）でトップ。2位の慶応義塾大学は410人（同393人）で、初めて400人を超えた。
次いで、早稲田大学355人、東京女子医科大学322人、青山学院大学243人が続く。東京都以外の大学では、6位の同志社大学201人が最多で、14位の大阪大学133人が続く。

　国公立大学は、前年8位から1ランク上げた東京大学189人が最も多い。このほか、14位の大阪大学133人も前年18位からランクを上げた。15位の広島大学132人、18位の九州大学129人を合わせた4校が20位までに入った。
　東京都の私大が上位を占める構図は変わらないが、国立大学にも伸長傾向がみられる。