作成日：2024/10/25
★★ 2025 春季生活闘争基本構想
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/houshin/data/houshin20241018.pdf?6081
第13回中央執行委員会確認／2024.10.18
Ⅰ．2025春季生活闘争の意義と基本スタンス
１．みんなの賃上げでみんなの生活を向上させ、新たなステージを定着させよう 2022 春季生活闘争からスタートした「未来づくり春闘」1は、2023闘争で“転換 点”をつくり、2024闘争では“ステージ転換”に向けた大きな一歩を踏み出した。
2025 闘争では、四半世紀に及ぶ慢性デフレに終止符を打ち、動き始めた賃金、経済、 物価を安定した巡航軌道2に乗せる年としなければならない。連合は、すべての働く 人の持続的な生活向上をはかり、新たなステージをわが国に定着させることをめざ す。
2024 闘争では 33 年ぶりの5％台の賃上げが実現したものの、生活が向上したと 実感している人は少数にとどまり、個人消費は低迷している。
それは、物価高が勤 労者家計を圧迫してきたことに加えて、中小企業や適切な価格転嫁・適正取引が進 んでいない産業などで働く多くの仲間にこの流れが十分に波及していないことも 要因の一つである。
また、賃上げと適切な価格転嫁・適正取引のすそ野が広がらな ければ、デフレに後戻りする懸念3すらある。
「賃金も物価も上がらない」という社会的規範（ノルム4）を変えるのは今である。
ノルムを変えることで日本経済の体温を欧米並みに温め、実質賃金が継続的に上昇することで個人消費を拡大し、賃金と物価の好循環を実現する必要がある。
そのカギ の一つが、賃上げの広がりと格差是正であり、もう一つが、適切な価格転嫁・適正取 引の徹底、製品・サービスと労働の価値を高め認め合う取引慣行の醸成である。
揺れ動く国際社会のなかでわが国経済社会を安定させ、人口減少のもとで社会や 産業・企業を維持・発展させていくためには、中長期を見据えた「人への投資」が 不可欠である。
「人への投資」をより一層積極的に行うとともに、国内投資の促進とサ プライチェーン全体を見据えた産業基盤の強化により、日本全体の生産性を引き上げ、 国際収支を改善し、持続的な生活向上の実現をめざす。
政府には、物価や為替レートの 安定を含め、適切なマクロの経済社会運営を求める。
今こそ、政労使が社会的責任を果たすべく大きな問題意識を共有し、多くの人が 生活向上を実感し、将来への希望と安心を創っていく好機である。連合は、働く仲間の力を結集し社会的うねりをつくりだすべく、先頭に立って運動をけん引する。
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4 ノルムとは、社会の人々が共有する相場観のこと。渡辺努教授（東京大学大学院経済学研究科）によると、
「日本社会には、 物価は動かなくて当たり前、賃金も動かなくて当たり前というノルムが沁みついている。
価格と賃金に関する日本のノルムは 国際的に異常である」と指摘している（「世界インフレの謎」2022年）。
