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作成日:2024/08/30
★★★人手不足に対する企業の動向調査(2024年7月)



https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240812.html


人手不足に対する企業の動向調査(2024年7月)

正社員不足を感じている企業は51.0%、高止まり傾向続く
〜 業種別トップは「情報サービス」、ITエンジニア不足が深刻 〜

はじめに

 人手不足は、今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる。
 有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。
 建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。
 
調査結果

1 正社員が不足している企業の割合は51.0%で、引き続き5割を上回った。
  業種別では、ITエンジニア不足が目立つ「情報サービス」が71.9%でトップ。
  2024年問題に直面する「建設」(69.5%)、インバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」(65.3%)も高水準に
2 非正社員における人手不足割合は28.8%となり、7月としては2年ぶりに3割を下回った。
 業種別では「飲食店」(67.5%)は前年同月から10ポイント以上も低下したものの、依然としてトップだった。


詳細はPDFをご確認ください

その他、7 業種が 6 割台となった。
特に、時間外労働の上限規制が強化さ れた、いわゆる「2024 年問題」に直面 している「建設」は、69.5%で 7 割に 迫る水準だった。
企業からは「大規模 工場や大型再開発事業の影響で、地場 の建設業者は大変な状況」(北海道)や


「大阪府の建設業者全般を見渡すと万 博工事の影響により、人手不足や資材 の高騰に悩まされている業者が大多 数」(大阪府)といった、各地の異なる 事情を映した声が聞かれている。

また、若年層の不足が顕著な自動車整備や警備などが当てはまる「メンテナンス・警備・検査」 (65.9%)や、訪日客が過去最多の勢いをみせインバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」(65.3%)、 トラック・軽貨物などの「運輸・倉庫」(63.4%)においても人手不足は深刻となっている。





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