★　　「事業承継に関する実態アンケート　調査結果」を公表　日本商工会議所

作成日：2024/03/27

日本商工会議所（小林健会頭）は、３月22日に「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

詳細につきましては、以下リンク先をご覧ください。

◆調査結果のポイント

○事業承継の現状について

・「現代表者の年齢が60歳以上の企業」の50％超が後継者を決定済み。一方、「後継者不在企業」は約２割を占める。

・中小企業の８割超が親族内で事業承継を実施。

・中小企業の約７割が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで１年以上を要している。また、５割超が、

　内諾を得てから事業承継（代表権・株式の承継）完了まで３年以上かかると回答。後継者の人材育成や株式移転に

　向けた資金確保等には相当の時間が必要。

・コロナ禍以降、世代交代により若返りが図られた企業ほど、販路開拓等の新しい取り組みを行う傾向にあり、

　59歳以下と70歳以上の代表者で10ポイント以上の差。

○事業承継の課題について

・後継者へ株式を移転する際の相続税・贈与税の納税資金の確保が親族内承継の障害となっているとする企業が

　約８割にのぼる。

・経営者の代替わりの回数が多いほど株価が高額になっており、現経営者が４代目以降の企業のうち、株価１億円超は

　約７割にのぼる。

○事業承継税制について

・株式の移転に際し、暦年贈与や事業承継税制が活用される一方、後継者の株式買取・納税資金確保のため会社に

　キャッシュアウトが発生しているケースも。

・株価１億円超で後継者決定済みの企業のうち、約４割が事業承継税制を活用（検討中含む）。一方、約半数が

　「検討していない・知らない」と回答するなど、顧問税理士や支援機関等を通じた一層の制度周知と理解促進、

　活用に向けたアプローチが必要。

・提出書類や手続きの煩雑さ等の制度的な課題のほか、後継者の年齢や人材育成の進捗など、自社の事業承継の

　タイミングにより税制の活用が困難な企業も存在。

○事業再編・統合（Ｍ＆Ａ）について

・株式売上高・株価評価額が高い地域の中核的な企業ほど、Ｍ＆Ａを積極的に実施。

・同業種のＭ＆Ａが５割超と、本業の事業拡大が中心も、「販売先」「仕入先・外注先」等、サプライチェーンの

　中での買収も一定数存在。

◆「事業承継に関する実態アンケート」調査結果（全文）

　※各種データは端数処理（四捨五入）の関係で、合計値が100％とならない場合がある。

◆本調査結果の引用について

　ご希望される場合、お手数ですが、以下フォームからお問い合わせください。