はじめに

2023年の平均有効求人倍率は、社会・経済活動が新型コロナ禍から回復したことにともない、前年（1.28倍）から0.03ポイント増の1.31倍と2年連続で上昇した。原材料価格の高騰などの影響もありコロナ前（2019年、1.60倍）に比べると十分に回復している状態とはいえないが、大きな落ち込みもなく推移している。

帝国データバンクが実施した調査では、2024年2月における人手不足企業の割合は「正社員」が18カ月連続で5割、非正社員は3割と、いずれも高水準で推移している。物価の上昇と人手不足の状況がさらに長期化すれば、企業は厳しい判断を迫られることになろう。

そこで、帝国データバンクは、2024年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行った。

■調査期間は2024年2月15日〜2月29日、調査対象は全国2万7,443社で、有効回答企業数は1万1,267社（回答率41.1％）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で20回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 1　2024年度、正社員の採用予定がある企業は61.5％、3年連続で6割を超えるも3年ぶりに低下。業種別では「旅館・ホテル」が8割でトップ
2. 2　非正社員の採用予定がある企業は45.9％、3年ぶりに低下。 業種別では飲食店やホテルなど「個人消費関連」で高く
3. 3　4割近くの企業で「女性」や「外国人」など多様な人材の採用を強化予定

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