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コロナ禍の終焉に関する企業アンケート

「コロナ禍は終わった」とする企業4割にとどまる
　　　　　〜 企業の7割近くでコロナ前から働き方が変化 〜

はじめに

国内では新型コロナウイルスの第1号感染者が2020年1月15日に初めて確認されてから4年が経過した。瞬く間に新規感染者数が急増し、緊急事態宣言の発出などによる外出・営業自粛といった未曾有の事態に陥った。国民生活や企業活動は著しく制限され、とりわけ企業にとっては経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」に大きなダメージを受けるなど、取り巻く環境は大変厳しい状態にあった。

こうした状況下で政府が提唱した「新しい生活様式」を踏まえた職場環境が徐々に拡大、非接触の打ち合わせや在宅勤務といった働き方が普及していった。

2022年以降は、経済活動と感染対策の両輪を動かしながら、新事業への挑戦や新たな需要の獲得など日本企業の柔軟性や適応力の高さが表れた。ウクライナ情勢や原材料価格の高騰など新たな課題が発生しながらも、緩やかではあるが景気は持ち直してきている。

2023年5月8日には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行し、これまでの行動制限が撤廃され、本格的なポストコロナ社会が到来していると言える。

そこで帝国データバンクは、コロナ禍 の終焉に関する意識について企業へアンケートを行った。

調査結果

1　「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％にとどまった。他方、「どちらとも言えない」は27.7％、「コロナ禍は続いている」と捉える企業は31.3％だった

2　新型コロナの流行前（2019年以前）と比較し、自社の働き方が多少なりとも『異なる』とした企業は66.3％。他方、3割の企業で働き方は変わらず

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