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作成日:2024/02/17
★★ 令和6年度税制改正(案)のポイント



https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian24/zeiseian06_all.pdf


令和6年度税制改正(案)のポイント


このパンフレットは、
「令和6年度税制改正の大綱」(令和5年12月22日閣議 決定)及び
「所得税法等の一部を改正する法律案」(令和6年2月2日閣議決定)
の 内容を分かりやすくまとめたものです。
法律が成立する前の内容であることに ご留意ください。
 


令和6年度税制改正(案)では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、
物価上昇を 上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、
所得税・個人住民税の定額減税の実施 や、
賃上げ促進税制の強化等を行います。

また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化する ため、
戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、
スタートアップ・エコシステムの 抜本的強化のための措置を講じます。

加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行 うとともに、
地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出 期限の延長等を行います。

個人所得課税
(1)所得税・個人住民税の定額減税
(2)ストックオプション税制の利便性向上
(3)住宅ローン控除の拡充

法人課税
(1)賃上げ促進税制の強化
(2)戦略分野国内生産促進税制の創設
(3)イノベーションボックス税制の創設
(4)中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
(5)第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
(6)交際費から除外される飲食費に係る見直し

以下中略>

(参考)令和6年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
(※)2、6(1)は政省令改正により対応予定の項目。


お問合せ
◆ お 問 合 せ ◆
社会保険労務士法人
       あすなろ人事労務室

 〒550-0014
 大阪府大阪市西区北堀江
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S-1

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