作成日：2024/02/17
★★ 令和6年度税制改正（案）のポイント
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian24/zeiseian06_all.pdf
このパンフレットは、
「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日閣議 決定）及び
「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和6年2月2日閣議決定）
の 内容を分かりやすくまとめたものです。
法律が成立する前の内容であることに ご留意ください。
令和６年度税制改正（案）では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、
物価上昇を 上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、
所得税・個人住民税の定額減税の実施 や、
賃上げ促進税制の強化等を行います。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化する ため、
戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、
スタートアップ・エコシステムの 抜本的強化のための措置を講じます。
加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行 うとともに、
地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出 期限の延長等を行います。
個人所得課税
（１）所得税・個人住民税の定額減税
（２）ストックオプション税制の利便性向上
（３）住宅ローン控除の拡充
法人課税
（１）賃上げ促進税制の強化
（２）戦略分野国内生産促進税制の創設
（３）イノベーションボックス税制の創設
（4）中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
（5）第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
（6）交際費から除外される飲食費に係る見直し
以下中略＞
（参考）令和6年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
（※）2、6（1）は政省令改正により対応予定の項目。
