作成日:2024/02/08
★★ ジェトロが「ビジネスと人権」早わかりガイド
https://www.jetro.go.jp/world/scm_hrm/#page_guide
サプライチェーンが世界に張りめぐらされる今日、自社のビジネスが各国の人権にもたらす影響を認識・把握していないことは、大きな経営リスクとなりつつあります。これまで「人権」は国家と私人の文脈で捉えられてきましたが、ここのところ、企業活動の過程で生じる人権リスクに注目が集まりつつあります。海外で人権を理由とした企業のサプライチェーンに影響する規制を導入する動きが広がる中、ジェトロでは国内外の日本企業に対して、海外の主要国の対応の動向や企業としての留意点をご紹介します。
日本のガイドライン
日本政府は2022年9月、企業が業種横断的に活用できるガイドラインを策定しました。
「ビジネスと人権」早わかりガイド
急速に変化する社会情勢の中、企業の規模や事業内容にかかわらず、あらゆる日本企業において「ビジネスと人権」への取り組みは「待ったなし」の状況となっています。他方で、「「ビジネスと人権」にどのように取り組んだらよいのかわからない」という声もよく聞かれます。本ガイドは、「ビジネスと人権」への取り組みのポイントを解説しています。