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〜 「コンプライアンスに関するアンケート」調査 〜

　ビッグモーターやジャニーズ事務所など、企業が絡むコンプライアンス（法令順守）に関する問題が相次いで表面化した。ビッグモーターは創業者一族が退陣し、ジャニーズ事務所では所属タレントのCM起用中止などで、取引先が対応に追われた。
　東京商工リサーチは10月、コンプライアンスに関するアンケート調査を実施した。取引先のコンプライアンス違反が判明した際、「取引の打ち切りや縮小を検討する」との回答が32.4％に達した。3社に1社が取引中止を含む対応を検討すると回答し、コンプライアンス違反に対する社会の視線はますます厳しくなっている。

　自社のコンプライアンス遵守について、何らかの取り組みを行っている企業は大企業が96.3％、中小企業は77.8％だった。大企業は、コンプライアンスの意識付けがかなり進んできているが、中小企業はまだまだ整備が必要な段階にあることがわかった。

　業種別では、取引先のコンプライアンス違反が判明した際、取引を見直すとの回答が最も高かったのは、「自動車整備業」の56.0％だった。ビッグモーター問題は、業界全体の信頼性に影響を及ぼしており、コンプライアンス遵守に対する意識が高まったとみられる。

　コンプライアンス違反は法令に基づく罰則等の処分だけでなく、取引先との関係にまで深刻な影響を与える経営リスクの一つだ。著名企業のコンプライアンス違反の発覚は、規模に関係なくすべての企業に対し、コンプライアンス遵守の重要性についての警鐘を鳴らしている。

※ 本調査は、2023年10月2日〜10日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,175社を集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。