https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285960Y3A720C2000000/

企業契約書の審査、AI活用を容認　法務省が指針公表

法務省は1日、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。

 

AI審査は法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率化するリーガルテックのひとつで、複数のスタートアップがサービスを提供している。企業の法務担当者などが締結前の契約書をチェックして不利な内容や紛争のリスクを摘み取る作業に利用する。

企業間で日常的に結ばれる定型的な契約書はAIによるチェックになじみやすい。人間だけで作業する場合に比べて審査や修正にかかる時間を3割程度減らせたというデータもある。

斎藤健法相は1日の記者会見で「企業の法務機能の向上を通じ、国際競争力の強化に資する」と話した。

弁護士法は弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱う行為を禁じている。指針はAI審査を手掛ける事業者のサービスが同法に照らして適法だと見なせる目安を示した。