https://www.47news.jp/9554554.html

成川洋司裁判長は判決理由で、営業秘密に該当するためには、情報が有益であるだけでなく、会社が秘密として管理する意思を従業員に明確に示すことが必要だと指摘した。
　
その上で、同社のシステムでは、得意先の情報以外も閲覧できたのに、改めてＩＤやパスワードの入力を求めるなどの制限がなかったことから、会社が秘密として管理していたとは言えないと結論付けた。