https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/03/15.html

2023年春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）
（令和5年6月29日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。このたび、最終集計結果（令和5年6月29日現在）がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果の特徴

賃上げ（月例賃金）の平均妥結額は12,642円　賃上げ率3.92％　対前年比5,659円増（81.04％増）

• 既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な328組合の平均妥結額は12,642円で、これは平均賃金（322,750円・40.1歳）の3.92％に相当します。
• 同一労組の前年妥結額（6,983円）との比較では、5,659円増加（81.04％増）となりました。
• 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった23業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」（+175.15％）、以下「機械器具製造業」（+113.15％）、「サービス業（その他）」（+107.65％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「その他運輸」（-8.92％）、続いて「情報制作（出版等）」（-4.04％）、「鉄鋼業」（-0.51％）となりました。

付帯調査結果

本調査では、労働組合の賃上げに向けた取組に関する付帯調査を実施しました。（回答組合数：307組合）
調査結果によると、昨今の物価上昇を受けて、「例年以上のベースアップを求めた（初めてベースアップを要求した場合を含む）」と回答した組合が246件（80.1％）となっています（複数回答）。
また、要求額の決定に際して、「物価の上昇を考慮した」と回答した組合が200件（65.1％）と最も多く、次いで「組合員の意向を反映した」（160件・52.1％）、「上部団体の方針を反映した」（156件・50.8％）が続き、「政府の要請を意識した」は49件（16.0％）にとどまりました（複数回答）

※資料1　　　　  調査の概要
※資料2　要求状況（加重平均）（PDF：285KB）
※資料3　妥結状況（加重平均）（PDF：292KB）
※資料4　過去10年間の要求・妥結結果（2014年〜2023年）（PDF：390KB）
※資料5　参考（PDF：323KB）
※資料6　2023年春季賃上げ調査　付帯調査結果（労働組合の賃上げに向けた取組に関する調査）（PDF：224KB）