https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003.html

◆コロナ禍からの業績回復は業種・業態によりまちまち

　社会経済活動の正常化が進むなか、中小企業の売上高はコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、宿泊や交通など一部の業種では消費支出のマイナスが続くなど厳しい状況が続いています。

　ただ、宿泊業でも、旅行需要の変化に対応して団体温泉旅館から個人特化旅館へと刷新し高級旅館というイメージを高めるなど業態転換が奏功して売上を回復しているケースがあったり、飲食業でも、喫茶店・カフェに比べ居酒屋は厳しい状況にあったりするなど、業態による回復の差が見られます。

◆物価高騰の影響を受ける割合が増加

　エネルギー・原材料価格の高騰により、企業業績に影響があると回答する中小企業の割合は、2020年の39.6％から2022年は65.2％に増えています。

　対応策として取り組んでいることについては、「既存製品、サービスの値上げ」が23.8％、「人件費以外の経費削減」が22.3％、「業務効率改善による収益力向上」が20.8％となっています。

◆人手不足への対応

　コロナ禍で人余りが生じた製造業や卸売業も含め、幅広い業種で人手不足の深刻化が進んでいることを受け、生産性向上のために取り組んでいることとして、「業務プロセスの見直しによる業務効率化」が38.7％、「社員の能力開発による生産性向上」が32.4％、「ＩＴ化等設備投資による生産性向上」が29.8％となっています。

　また、給与の引上げや職場環境の改善などの魅力向上に取り組む動きも見られ、対応策として「賞与の引上げ」の26.0％、「再雇用などシニア人材の活用」の34.5％に比べて「給与水準の引上げ」と回答した中小企業が63.6％と多くなっています。

【経済産業省「2023年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました」】

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