作成日:2023/04/07
★ 〜令和4年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜
テレワーカーの割合は、昨年度からわずかに減少もほぼ同水準を維持!
〜令和4年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001598356.pdf
※:内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
○ 調査結果の概要
(1)雇用型就業者のテレワーク実施状況 雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワ ーカー)の割合は、全国で 26.1%(0.9 ポイン ト減)であった。 勤務地域別でみると、首都圏は 2.3 ポイント 減少したが、昨年度と同様の4割の水準を維持 している。
一方で、地方都市圏は 0.3 ポイント 増加したものの 17.5%にとどまり、依然として 首都圏との差は大きい。
雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継 続意向がある者の割合は、約 87%と高い水準で あった。
継続意向がある理由としては、「時間の有効活 用」が約 40%と最も多く、次いで「通勤の負担 軽減」が約 33%となっている。
また、継続意向がある雇用型テレワーカーに、 テレワーク実施希望頻度を調査したところ、 約6割が、現状を上回る頻度でのテレワーク の実施を希望している。
日数としては、現状の実施頻度の平均は週 1.8 日だったが、希望は週 2.9 日であった。