テレワーカーの割合は、昨年度からわずかに減少もほぼ同水準を維持！
〜令和４年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001598356.pdf


※：内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
○ 調査結果の概要
(１)雇用型就業者のテレワーク実施状況 雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワ ーカー）の割合は、全国で 26.1％（0.9 ポイン ト減）であった。 勤務地域別でみると、首都圏は 2.3 ポイント 減少したが、昨年度と同様の４割の水準を維持 している。
一方で、地方都市圏は 0.3 ポイント 増加したものの 17.5％にとどまり、依然として 首都圏との差は大きい。
雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継 続意向がある者の割合は、約 87％と高い水準で あった。
継続意向がある理由としては、「時間の有効活 用」が約 40％と最も多く、次いで「通勤の負担 軽減」が約 33％となっている。
また、継続意向がある雇用型テレワーカーに、 テレワーク実施希望頻度を調査したところ、 約６割が、現状を上回る頻度でのテレワーク の実施を希望している。
日数としては、現状の実施頻度の平均は週 1.8 日だったが、希望は週 2.9 日であった。