https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20230306.html

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村 研一）は、日本企業の役職・報酬体系に沿った形で、従業員の報酬水準、人事制度について調査を実施し、その結果を『人事制度・報酬調査2022』としてまとめました。
調査は売上・従業員など規模別の報酬水準比較や、賃上げ動向、デジタル人材獲得のための制度課題、定年後再雇用の動向、従業員長期インセンティブの動向など多様なテーマを含んでおりますが、本発表では報酬水準、賃上げ動向について主要なトピックスをお知らせします。

なお、本調査は2022年度より開始した初めての調査で、2022年7月〜9月にかけて調査を実施し、国内資本の企業を中心に、196社から回答を得ました。

【主な調査結果】

■年間報酬水準／階層間格差内資・外資比較

全産業における、基本給・諸手当・賞与を含めた年間報酬額の中央値は、「Senior Manager /部長級」で 1,091万円、「Manager /課長級」は 882万円となった。
また、階層間での報酬格差について内資企業と外資企業で比較した場合、内資企業は階層間格差が全般的に小さく、とりわけ賞与において顕著な違いが見られた。（図1）

以下省略。