https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2738T0X20C23A2000000/

厚生労働省は27日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を3月末にすべて終了することを正式に決めた。
支給額の上乗せに続き、支給要件の緩和も終える。

同日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に特例の終了を諮り、了承された。3月中に省令を改正し、4月からは通常の支給要件に戻す。

支給対象かどうかを決める売上高の落ち込みに関し、特例として一部でコロナ禍前との比較を認めるなどしていたのを改め、前年水準との比較とする。

雇調金は一時、1人あたりの1日の支給上限額を1万5000円まで引き上げていた。すでに2月から通常の8355円に戻している。
雇用保険の被保険者以外の労働者を助成対象としていた特例も3月末で終える。