https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230210_01.html

東京商工リサーチ「物価高に伴う上場企業『賃上げ・手当支給』調査」

急激な物価高を理由に2023年2月までに賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給を公表した上場企業は68社あることがわかった。
総務省によると、2022年12月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比4.0％で、41年ぶりの水準となった。
食品やエネルギーから日用品まで、今後も値上げが見込まれるなか、春闘の労使交渉を前に、大企業を中心に「賃上げ」の機運が高まっている。

　物価高が顕在化した2022年7月以降、一時金等の支給や賃金引き上げを公表した上場企業を集計した。
上場68社のうち、「手当（一時金）」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は6万7,120円（中央値5万円）だった。10万円以上を支給する企業も8社あり、最高はサイボウズの15万円だった。

　68社の業種別は、最多は製造業の17社（構成比25.0％）で、4分の1を占めた。昨夏以降、急激に加速した円安が業績に寄与した電気機器や化学、機械メーカーなどが中心だった。

　 　次いで、情報通信業が15社（同22.0％）、サービス業11社（同16.1％）、卸売業7社（同10.2％）の順。円安のほか、コロナ禍による経営への影響が限定的だった企業や業種で早い時期から物価高に対する賃上げ、手当支給を決定している。

　今後、夏場にかけて大手電力各社はさらなる電気料金の値上げを予定している。「賃上げ」や「手当支給」を実施する大手企業に対し、価格転嫁が難しい中小企業がどこまで追随できるのか。企業任せでは、賃金の二極化が拡大する可能性も出ている。

• ※本調査は、上場企業を対象に、2022年7月以降に物価高を理由にした一時金や手当の支給、ベースアップを実施、または公表した企業を対象に、開示資料などを基に集計した。

【支給形態別・支給額別】「手当」が「ベア」を上回る

　支給形態別では、生活支援を目的に期間を定めて支給する「手当」（一時金・臨時賞与などを含む）が41社で6割（構成比60.2％）を占めた。
　一方、恒久的なベースアップ（ベア）を実施した企業も25社（同36.7％）だった。さらに、手当とベア両方を実施した企業は2社あった。
　CPIが前年同月比3.0％を超えた2022年8月以降、大手企業を中心に従業員への生活支援を目的とした手当給付の流れが進んだ。さらに、一般的に春闘を中心に、決算期や年度の節目に合わせて実施されることの多いベアも、物価高が加速した秋口以降に急ピッチで実施した企業もあった。
　今後、春闘が本格化するが、上場企業ではベア実施の機運が高まりそうだ。