https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/230125.pdf

 2022年、2023年とも、「定例給与・時給」については7割強、「賞与・一時金」について は6割弱の中小企業（方針未定等の先を除くベース）が引き上げを実施・実施予定。
― 業種別では、コストアップ分の製品価格への転嫁が比較的順調な鉄・非鉄等で 「定例給与・時給」引き上げ先が多い（引き上げ率も高い）
一方、転嫁の難しさを 訴える運輸業、印刷業、情報通信業で少ない（引き上げ率も低い）。 ― 全体の約2割（2022年）が定例給与・時給の引き上げ対象を一部従業員に留めている が、このうち半数近くが最低賃金等への対応を賃上げ理由に挙げている。

 一定の前提をおいて試算した定例給与・時給の平均引き上げ率は、2021年の1.31％から 2022年に1.95％に上昇。2023年も1.98％と約2％の伸びを維持する見通し（ただし、 調査時点では2割超の先が方針未定）。

 定例給与・時給を引き上げる理由としては、「従業員モチベーション」「人材確保」が 上位。 ― 過去調査との比較では、これらに加えて「物価上昇」を賃上げ理由として挙げる先 が増える一方、「業績改善」を挙げる割合が低下。

 自由記載では、最低賃金引き上げへの対応負担増大や「年収の壁」問題の深刻化を指摘す る声が目立った。また、足元の物価上昇への対応として、定例給与引き上げ以外でも一時 金、各種手当・補助を実施している旨の記載も多かった。