1-9月の「早期・希望退職」募集は33社　コロナ前の水準まで減るものの5割超が「黒字企業」　2022年（1-9月）上場企業「早期・希望退職」実施状況 ： 東京商工リサーチ (tsr-net.co.jp)


　2022年1-9月に早期・希望退職者の募集が判明した上場企業は、33社（募集人数5,000人）にとどまることがわかった。
　コロナ禍の2020年以降、1-9月累計では社数、募集人数ともに最少を記録した。募集人数は、通年ではコロナ前の2019年（通年35社、1万1,351人）を下回る可能性も出てきた。

　2022年は春にまん延防止等重点措置が全国で解除され、10月に観光需要の喚起策として全国旅行支援や「Go To Eat」キャンペーンも始まり、経済活動は本格的に動き出している。
これに伴い、2020年から募集が急増した外食、小売、アパレル関連などは一巡し、減少に転じた。

　だが、春以降の急激な円安、資源高、ウクライナ情勢など、経済活動に大きな影響を及ぼす事態も生じている。このため、内需型産業を中心とした製造業や卸売業などでは、今後も希望退職を実施する可能性も残しており、まだ予断を許さない状況が続いている。

• ※本調査は、早期・希望退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。
  　 実施が翌年以降の企業は除いた。原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2022年9月30日公表分まで）に基づく。