令和４年職業安定法の改正について、一部を除き令和４年10月１日に施行されます。

作成日：2022/09/14

職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」について

令和４年３月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。職業安定法の改正については、一部を除き令和４年10月１日に施行されます。

令和４年職業安定法改正では、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、

「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、

「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、

「求人メディア等に関する届出制の創設」等の改正がおこなわれました。

各事業者に対して、求人等に関する➀～⑤の情報すべての的確な表示が義務付けられます。

①求人情報 ② 求職者情報 ③ 求人企業に関する情報

④ 自社に関する情報 ⑤ 事業の実績に関する情報

各種リーフレット

※７月に掲載した内容の一部に誤りがありましたので、訂正し、現在は訂正後のものを掲載しています。訂正の内容

厚生労働省「令和４年職業安定法改正リーフレットの訂正について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite_27562.html