夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022 (jtuc-rengo.or.jp)

夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、「選択的夫婦別氏制 度」（以下：選択的夫婦別姓）に対する意識や職場の制度の実態を把握するために、「夫婦別姓と職場の制度 に関する調査2022」をインターネットリサーチにより2022年7月15日〜7月16日の2日間で実施、20歳〜59歳 の働く男女1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。

≪夫婦の姓のあり方に対する考え≫ 夫婦は「同姓でも別姓でも構わない」64.0%、「同姓であるべきだ」18.3%で 45.7 ポイント差、男女差が顕著に（p.3） ≪選択的夫婦別姓が導入されたらどうしたい？≫ 「夫婦同姓がよい」とする割合は、独身（39.3%）・既婚（62.3%）で 23.0 ポイントの差（p.4） ≪婚姻により「名字（姓）を変えた」≫ 女性は 92.2%、男性は 6.8％、20 代男性では 16.1%（p.5） ≪旧姓の通称使用に対する考え≫ 「通称として旧姓を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・ 不利益がある」25.8%、50 代女性では 36.0%（p.6） ≪職場での旧姓の通称使用≫ 「認められている」42.3%、情報通信業では 72.7％（p.7）