2022年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査 【まとめ】 ： 東京商工リサーチ (tsr-net.co.jp)

　上場企業の2022年3月期決算で、1億円以上の役員報酬を開示したのは287社、人数は663人だった。
　前年の253社から34社増、人数も前年の544人から119人増で、社数・人数ともに開示制度が開始された2010年3月期以降で、過去最多を更新した。
　役員報酬額トップは、Ｚホールディングスの慎ジュンホ取締役の43億3,500万円（前年開示なし）で、歴代5位の報酬額だった。連結子会社ＬＩＮＥの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）で大半を占めた。開示制度が始まった2010年3月期から13年連続で開示されたのは46人（構成比6.9％）で、今回開示された663人の1割に満たなかった。
　企業別の開示人数は、日立製作所が18人（前年15人）で、3年連続で最多となった。
　コロナ禍で中小企業の業績回復が遅れる一方、上場企業は業績が好転し開示社数・人数ともに大幅に増加した。なお、前年に続く開示は437人で、報酬額の増加は303人（同69.3％）だった。欧米型の業績連動の報酬体系が広がったほか、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も定着し、報酬額を押し上げた。コーポレート・ガバナンスの重要性が年々増すなか、報酬額の妥当性や決定方法などについて、社員や株主、取引先などステークホルダーへの説明責任がより重くなっている。

役員報酬額ランキング　最高はＺホールディングスの慎ジュンホ取締役の43億3,500万円