７月８日、国税庁は、令和４年分年末調整で変更が予定されている様式案を公表しました。

　年度修正以外の変更が予定されている様式として、次のものが挙げられています。

令和２年度の所得税法改正で国外居住親族に係る扶養控除が見直され、令和５年分以後、30歳以上70歳未満の国外に居住する親族のうち、留学生や障害者などを除き、扶養控除の適用対象としないこととされることに伴い、「対象扶養親族(16歳以上)」区分について「非居住者である親族」欄が設けられ、次のうち該当するものに〇印を付すようになっています。

・16歳以上30歳未満または70歳以上

・留学

・障害者

・38万円以上の支払い

また、地方税法改正でも国外居住親族に係る扶養控除が見直されていることにより、「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」欄が修正されるとともに、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄と「寡婦又はひとり親」欄が追加されています。

上記所得税法改正に伴い、「非居住者である親族」欄が設けられています。

「扶養控除等の申告」欄が「扶養控除等の申告・各種控除額」欄に変更され、扶養控除等の１人当たり控除額が記載された欄と各種控除額の合計額を記載する欄が追加され、扶養控除額および障害者等の控除額の合計額が算出しやすい構成となっています。

　今回公表されたのは掲載日現在の案で、確定版の掲載は令和４年９月下旬を予定しているとのことです。